総務担当者へ調査、半数がDX推進度は足りていないと評価

2022年4月6日、株式会社月刊総務は、総務担当者（全国）を対象とした「DXに関する調査」の調査結果を公表しました。

同調査の調査期間は、2022年3月23日から2022年3月29日で、Webアンケートにより実施されました。調査対象は、同社が発行している総務専門誌『月刊総務』の読者および「月刊総務オンライン」のメルマガに登録している人などです。有効回答数は118でした。

なお、端数の処理によって、回答項目について、割合（％）の合計が100％にならない場合があるとしています。

コロナ禍によってデジタル化が進んだと考えている人は、70.8％に上ります。一方で、デジタル化が進んだと回答した人は、2020年度に比べて、2021年度は12.3ポイント減少しました。

同調査によると、会社のDX推進への取り組みが足りていないと考えている人は、DXが会社の事業計画に組み込まれている人のうち、5割以上に達することが判明しました。

DXを推進していく上の課題については、58.5％が従業員のリテラシー不足であると回答しています。デジタル化されている業務で最も多かったのは、入退社・勤怠管理です。2022年度にデジタル化したい業務として最多だったのは、文書管理でした。『月刊総務』調べ

（画像はPR TIMESより）




株式会社月刊総務　プレスリリース
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