受注総額10,757億円、対前年比6.7%増
国土交通省は11月30日、「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査 平成29年10月分)」を公表した。
10月の受注総額は10,757億円、対前年同月比は6.7%増となり、3か月ぶりに増加。国内は民間工事が減少、公共工事が増加し、国内計は10,475億円、同7.9%増となり、3か月ぶりの増加となっている。
民間工事は対前年比1.8%減で、先月の増加から再び減少
10月の民間工事は、6,941億円、対前年同月比1.8%減で、先月の増加から再び減少。内、製造業は 1,246億円、同16.4%増、非製造業5,695億円、同5.1%減となった。
発注者別では、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、金融業,保険業等が増加し、不動産業、運輸業、郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少。
工事種類別では、建築が増加、土木が減少。事務所・庁舎、娯楽施設、宿泊施設等が増加し、医療・福祉施設、住宅、倉庫・流通施設等が減少した。
9月の公共工事は、2,719億円、対前年同月比20.0%増で、3か月ぶりの増加。内、国の機関は1,618億円、同24.5%増、地方の機関は1,101億円、同14.0%増。
工事種類別では、建築、土木ともに増加。道路、上水道・下水道、事務所・庁舎、教育・研究・文化施設等が増加し、住宅、土地造成、建築その他等が減少している。
(画像は国土交通省トップページより)
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04