Vpon JAPAN、新たなインバウンドマーケティングに向けて官公庁にビッグデータを提供

Vpon JAPAN株式会社は9月5日、官公庁へインバウンドに特化したビッグデータソリューションならびにBIツールの提供を開始しました。分析による効果的なマーケティングが可能になります。

日本政府は訪日観光客の効果的な誘致を狙うため、昨年2017年にデジタルマーケティング部門を立ち上げています。今回官公庁に対し、同社では保有するアジア全域6000万人の海外旅行者関連のセグメントデータを提供することになりました。

日本政府観光局（JNTO）ではオンラインユーザーデータの分析、ダッシュボードと呼ばれるデータの視覚化ツールを提供し、協力することでより効果的なプロモーション活動が実現できるようになります。

<detail_line_orange>観光国日本を目指して</detail_line_orange>訪日外国人観光客は増加しており、政府では2020年に4000万人、2030年に6000万人の誘致を見込んでいますが、グローバル規模で見ると世界の主要国との誘致競争も激しくなっています。

インバウンド事業を展開している同社では、観光局のビッグデータ活用に協力し、マーケティングの効果的なアプローチの実現を目指します。

さらにユーザー解析などの知見をもとにセミナーの開催、各都市に向けたインバウンドプロモーションにおけるデータ活用の有効性を発信していく予定です。

（画像はプレスリリースより）




Vpon JAPAN株式会社のプレスリリース
https://www.vpon.com/jp/about/news/44