長崎市商店街のインバウンド対策や越境EC対策に関する調査

BEENOS株式会社の連結子会社tenso株式会社は、長崎国際観光コンベンション協会より受託し、長崎市商店街店舗など53店舗を対象に、インバウンド対策や越境ECに関する調査を行い、4月15日に結果を発表しました。

外国人客が増えたと感じている店舗は30.2％でした（図参照）。また外国人客に来てもらいたいと考えている店舗は56.6％でした。商店街店舗は外国人客に期待を寄せていることがわかります。

しかし外国人客だけの売上額を把握している店舗は全体の35.8％のみです。外国人客に来てもらいたいと答えた店舗でも把握しているのは46.7％と半数以下でした。

自店舗の通算サイトを持っている店舗は全体の60.4％に及びました。また通販サイト保有店舗のうち、越境ECを増やしたいと考えている店舗は37.5％でした。

外国人客に来てもらいたいと考えている店舗のうち、具体的な取り組みを行っている店舗は60.0％でした。その取り組み内容として、「決済対応」（32％）、「多言語対応」（50％）などが挙がりました。

なお、こうした取り組みを実施している店舗の40.9％が外国人客が増えたと実感していますが、54.5％は実感していません。

今後、外国人客を増やすために市や環境協会に期待することとして、「プロモーション支援」や「翻訳・通訳支援」などが挙がりました。

（画像はプレスリリースより）




tenso株式会社　プレスリリース
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