レクシスネクシスの男女賃金格差問題、差額の補填で和解

米国を本拠とし、コンピュータ支援による法律・ビジネスリサーチ、リスク管理サービス業務などを行っているレクシスネクシスにおいて、男女賃金に格差があるとされていた問題で、同社が発生した差額を補填することで和解したことが、1月12日の米国労働省ニュースリリースで明らかになった。

同社は、差額発生の違法性については認めていないものの、ジョージア州アルファレッタとフロリダ州ボカラトンで雇用されている211人の女性従業員に対し、合計120万ドル以上の賃金および利息を支払うという。
この問題は、米国労働省のOFCCP（Office of Federal Contract Compliance Programs、連邦契約遵守プログラム事務局）の調査により明らかにされたものである。

OFCCPが行った2件の独立した調査では、2012年12月から継続的に、ボカラトンの女性従業員26人、およびアルファレッタの女性従業員185人の賃金が、賃金水準に影響を与える正当な要因を考慮した上でも、男性従業員の賃金より低くなっていると指摘されていた。

米国では、1965年の大統領令11246号で、人種、宗教、皮膚の色、出身国に基づく雇用差別を禁止している。OFCCPが設置されたのも、この大統領令に基づいている。

その後、大統領令11246号では、性別が差別禁止の対象として含まれていなかったため、性別に基づく雇用差別の禁止を明記する大統領令11375号が1967年に発行された。

なお、オバマ政権下の2014年には、差別禁止の対象として、さらに「性的指向、性自認」を加える大統領令13672号が修正令として発行されている。

（画像はアメリカ合衆国労働省サイトより）




アメリカ合衆国労働省
https://www.dol.gov/newsroom/releases/ofccp/ofccp20170112