介護保険最新情報Vol.579　1月17日

1月17日に発表された「介護保険最新情報Vol.579」では、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払いについて」と題して、各自治体において介護予防・日常生活支援総合事業の円滑なスタートが切られると共に、介護予防ケアマネジメント費の支払いが、国保連合会経由で行われるようになることが示された。

通知では、今まで「サービス事業対象者に係る介護予防ケアマネジメント費は地域包括支援センターの委託料と同様に市町村が支払うこととしており、国保連合会を経由した支払いはできない」としてきた経緯に触れて、事務負担軽減のためにシステムの改善を図ることが要望されている現状が記されている。

このため厚生労働省では、平成29年5月審査分より国保連合会を経由した支払いを可能とすることとして、「介護保険最新情報 Vol.396の第6・問14」を廃止するとしている。

介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者の多様なニーズに、要支援者の能力を最大限活かしつつ、多様なサービスを提供する仕組みとして厚生労働省が推進する総合事業で、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することを大まかな目標としている。

（画像は厚生労働省HPより）




介護保険最新情報Vol.579
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介護予防・日常生活支援総合事業
http://www.mhlw.go.jp/