厚労省　介護事業経営調査の結果を公表

先月28日に開催された厚生労働省 社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、2016年度介護事業経営概況調査の結果が公表された。

提示された「平成28年度介護事業経営概況調査結果のポイント（案）」としては、多くの介護サービスにおいて収支差率が低下しているものの、平成27年度の収支差率は概ねプラスであり、同時に居宅介護支援においては収支差率がマイナスとなっていること。

各介護サービスの給与費割合を介護報酬改定前と比べた場合では、多くの介護サービスにおいて給与費割合が上昇しており、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護においては給与費割合が低下していることが示された。

今回の調査は無作為に抽出した1万6,280施設・事業所を対象に行われており、有効回答は7,681施設・事業所から得られ、有効回答率は47.2％であった。

調査項目は「サービス提供の状況」「居室・設備などの状況」「職員配置・給与」「収入の状況」「支出の状況」など多岐に渡ったが、施設種別ごとに項目を確認できるようになっている。

また中医協からは6年に1度の同時改定を見据えて、前もって意見交換の場を設けることなどが提案された。

（画像は厚生労働省HPより）




第134回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147541.html