社福法人の経営状況が詳細に明らかに　福祉医療機構

福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人福祉医療機構は12月15日、11月14日～12月2日にかけて実施された「社会福祉法人経営動向調査」の結果を公表した。

今回の調査の目的としては、社会福祉政策の適切な運営に寄与するため、全国の社会福祉法人と特別養護老人ホームの現場の実感を調査し、運営実態を明らかにすることにある。

対象となったのは392法人の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人で、各々の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況などを、現場の実感という観点を重視して調査している。

社会福祉法人に関しては「黒字・赤字の状況（サービス活動増減差額）DI」が現況プラス25を示しており、黒字の割合が前回調査時より上回ってきているものの、「サービス活動増減差額DI」がマイナスに陥っているなど、全体としては僅かに低下と結論づけられた。

また前回より上昇したものの、「従業員数DI」は同マイナス64で推移しており、見通しではマイナス78となっている。

特別養護老人ホームについては「人件費DI」が2期連続で減少しており、「黒字・赤字の状況（サービス活動増減差額）」がプラスに転じるなど前回より上昇していた。

（画像は福祉医療機構HPより）




社会福祉法人経営動向調査
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