ギリシャ、エーゲ海諸島のVAT税率軽減措置を延長

ギリシャ議会は、北東エーゲ諸島での付加価値税（VAT）の税率引き上げ延期案について、全会一致の賛成259票で延期を決定した。

対象となるのは、レスボス島、レムノス島、アイオス・エフストラティオス島、ヒオス島、プサラ島、イヌセス島、サモス島、イカリア島、コス島、カリムノス島、ニシロス島、パトモス島、レロス島、シミ島、アスティパレア島、ハルキ島、カステロリゾ島、サモトラキ島の各島である。

現在、ギリシャ本土のVAT税率は、24%、13%、6%の3段階になっている一方で、これらの島々では、17%、9%、6%の軽減税率が適用されていたが、この年末で適用期限となる予定だった。議会での決定により、これらの軽減税率はさらに1年間、2017年12月31日まで適用されることになる。

今回、軽減延期措置の採決については、北東エーゲ諸島が最悪の移民危機に襲われたことが、理由として挙げられている。

このVAT税率軽減維持などが決定されたことにより、ユーロ圏ではギリシャ経済に対しての懸念が発生し、ギリシャに対する短期的な債務軽減策の実施が見送られるなどの問題が発生した。

なおこの問題については、ギリシャが合意遵守を再度確約することで、1月にユーロ圏財務相会合が債務軽減策実施を承認する見通しとなっている。

（画像はReutersホームページより）




Reuters
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