個人の「法人化」における節税対策の「法人融資」は増えている？

健美家（けんびや）株式会社は不動産投資の最新動向が分かる「不動産投資に関する意識調査（第6回）」を実施。11月29日に結果を公表している。「法人向け融資」が少しずつ普及され始めているようだ。
同調査は同社が運営する不動産投資・物件情報サイト「健美家」の登録会員の中から530名の回答を集計している。

「不動産価格についてどう思うか」という質問は「高い」95％。今後の動きについては現在より「上昇する」が30.2％、「下落する」が30.9％、「変化なし」が38.9％。

「物件の購入は個人・法人どちらでしますか？」という質問に対して、「個人」との回答が60.6％、「法人」は27.9％、「両方」11.5％という回答になっている。

節税対策として「法人」化が注目されてきており、実際に「両方」と回答した人を合わせても、法人として物件を購入した人は4割と半数に近い。

これは金融機関が不動産への融資額を伸ばしている現実がある。日銀の調査では、国内139銀行が化しだした不動産向け融資は5兆8,943億円で、過去最高。

中級者の中には、スピード購入が決め手の物件は「個人」、それ以外は「法人」として買い進め、使い分けるケースなども出てきている。

（画像はプレスリリースより）




健美家（けんびや）株式会社のプレスリリース
https://www.kenbiya.com/news/3993/