経団連、洋上風力開発に向けた一般海域のガイドライン整備を提言

一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）は、全会員企業・団体を対象に実施したアンケート調査に基づき、2016年10月から11月にかけて内閣府の「規制改革ホットライン」に規制改革要望を提出しており、その中の「エネルギー」に関する22項目には、「洋上風力開発に向けた一般海域のガイドライン整備」が含まれている。

その提言の内容とは、洋上風力発電施設を設置する目的で事業者が一般海域の長期間にわたる占用を求めた際、地方自治体が許可を与えるにあたり参考となるガイドラインを整備すべきである、というもの。

整備が必要な理由としては、浮体式洋上風力発電事業を実施する場合、FIT期間20年に建設2年、撤去に半年と、長期にわたる海域の占用が必要となるが、使用する海域について短期間の占有許可しか得られない現状では、事業の予見可能性が確保できないため、資金調達に支障を来している。

そこで、洋上風力発電事業を目的として事業者が一般海域の長期間にわたる占用を求めた際、海域の管理を担当している各市町村等が許可を与えるにあたって確認すべき事項を国が取りまとめ、ガイドラインとして周知するべきであるとしている。

そして、これに合致する場合には積極的に占用を許可するよう自治体に配慮を求める、また、一般海域の占用許可手続きが未整備の自治体に対しては、制度整備を呼びかけるべきである。

この要望が実現し自治体の対応が進めば、浮体式洋上風力発電に限っても、50兆円規模の経済効果をもたらすと見込まれる。また、洋上風力発電の導入が拡大し、わが国の低炭素電源比率が向上するとともに、海洋再生可能エネルギーの利用促進や、そのための海域利用ルールの明確化、地域ごとの状況に応じた海域利用の調整にも資すると考えられる。

（画像は日本経済団体連合会より）




一般社団法人日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/025.html