住友商事、南相馬市原町東地区で太陽光発電事業を着工

住友商事株式会社は2月13日、福島県南相馬市原町東地区でソーラーパワー南相馬・原町株式会社を通じ、太陽光発電事業を行うと発表した。

南相馬市は2012年10月、「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率を、2030年にほぼ100％とすることを目標としていることから、この事業はその目標達成に向けた重要な取り組みの一つになるとしている。

この事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ヘクタール）に、発電容量32.3MWのメガソーラー発電設備と関連設備を整備する総事業費約130億円の太陽光発電事業となり、このほど着工し、2018年12月の商業運転開始を予定している。

発電した電力は、一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。

また、株式会社みずほ銀行が幹事行として組成した金融機関団がSPCへの融資をし、株式会社東芝と大成建設株式会社がEPCを担当するとのこと。

なお同社は、ほかに鹿島右田・海老地区と真野地区でも合計発電容量59.9MWの太陽光発電事業を推進していて、こちらは2018年3月の商業運転開始を目指すとしている。



（画像はプレスリリースより）




住友商事株式会社 プレスリリース
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