経済産業省、家庭用燃料電池システム導入補助スキームを策定

平成29年1月31日(火)、経済産業省・資源エネルギー庁は、平成29年度予算の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」で、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定したことを公表した。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)は、高いCO2削減効果や省エネ効果が期待されている。

家庭用燃料電池システムの普及のためには、機器費用や工事費用の低減が課題となっている。経済産業省は、早期自立的普及を目指して、家庭用燃料電池システムを設置する者に対し、設置費用の補助を行うとしている。

補助スキームの基本概要は、家庭用燃料電池システムの機器価格と工事費の合計が基準価格以下の場合、固体高分子系燃料電池は11万円、固体酸化物形燃料電池は16万円を補助するものとなっている。

又、基準価格は上回るが裾切価格以下の場合は、固体高分子系燃料電池は5万円、固体酸化物形燃料電池は8万円を補助するという。裾切価格を上回る場合は補助対象外である。

尚、基準価格は、固体高分子系燃料電池が111万円、固体酸化物形燃料電池が146万円、裾切価格は、固体高分子系燃料電池が127万円、固体酸化物形燃料電池が157万円となっている。

(画像は、経済産業省ホームページより)




経済産業省 ニュースリリース
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