かんぽ生命株式完全売却による保険業界への影響と時期の明確化を

2016年1月下旬に、金融庁と総務省より郵政民営化法施行令の一部改正に関する意見の募集があり、一般社団法人・生命保険協会から2月24日付けで、郵政民営化に関する意見の提出を行った。

同意見書のなかで、かんぽ生命の株式売却にふれており、株式完全売却までの時期や経過に関する情報共有、ならびに規制緩和の内容が適切かを十分に検討するように呼びかけた。

郵政グループが発表した中期経営計画において段階的に約50%まで売却、とのみ提示されている。

同協会は、実質的に政府がかんぽ生命株式を保有している状況下で、長期間にわたり政府出資を維持しながら段階的な規制緩和がなされることは、保険業界の競争関係に大きく影響を与える要素となり懸念事項となると指摘している。

そのため、株式完全売却の時期を明確化し、かんぽ生命と競合関係になると思われる既存の民間生命保険会社に対する影響について十分な調査の実施を検討するように述べている。

また、かんぽ生命と他民間生命保険会社の得意分野を認識し、販売量や商品内容など多角的に十分検討し、生命保険業界関係者とも十分な議論の場を提供して欲しいとも要請している。

（画像は生命保険協会ウェブサイトより）




生命保険協会プレスリリース
http://www.seiho.or.jp/info/news/2016/20160224.html