厚労省が“国民の声”8,401件に回答を示す

厚生労働省は19日、関係政策改善への契機とできるような意見を国民から汲み取るため、9月中に同省へ寄せられていた『国民の皆様の声』の集計結果を公表している。

8,401件集まった意見や要望の中には、政策・制度立案への提言が328件、制度実施に関する提案が1,053件、法令遵守違反が0件、その他に類するものが7,020件含まれていた。

この内、「認知症関係研修の充実」に関する要望を受けての事業実施内容については、新オレンジプランの計画内で新規の認知症関係研修を実施し、良質な介護関連人材の確保を図っていくこととした。

また既存の研修についても必要な見直しを行った上で、平成29年度末までを目安に計画的な養成を行っていくことが、厚労省の方針として示されている。

認知症そのものに対する理解の普及・啓発活動については、新オレンジプランにおいて「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」が同プラン推進に向けた7つの柱の1つに据えられていることを明確にした上で、今後社会の中で認知症への理解を深めるための様々な取り組みとキャンペーンの実施が予定されているとしている。

その具体例として、認知症の症状・原因・地域の取り組みを紹介する政府のインターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッポン！　～新オレンジプラン～認知症の人が自分らしく暮らせる社会へ」などが挙げられていた。

（画像は厚労省HPより）




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厚生労働省　プレスリリース
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