首都圏の不動産価格変動率は上昇傾向-野村UN調べ

野村不動産アーバンネットは7月9日、第107回「野村不動産アーバンネット実勢調査」の結果を発表した。

野村不動産アーバンネットは不動産仲介ショップ「野村の仲介 PLUS」の営業地域内で調査ポイントを選び、「住宅地」と「中古マンション」の取引価格を3か月ごとに査定している。今回発表されたのは2015年7月1日時点の、首都圏における不動産価格の動向をまとめたもの。

調査によると2015年4月～6月期の「住宅地価格」及び「中古マンション価格」の平均変動率はいずれも上昇しており、9四半期連続で上昇傾向を維持している。

4月-6月期における首都圏の「住宅地価格」変動率の平均は、前回と変わらず0.5％だった。

四半期比較で「値上がり」した地点が27.8％（前回25.2％）、「横ばい」が69.5％（前回74.2％）、「値下がり」が2.6％（前回0.7％）となり、「値上がり」地点、「値下がり」地点が上昇した。また、エリア別の平均変動率は2四半期連続で全エリアが上昇している。

4月-6月期における首都圏の「中古マンション価格」の変動率の平均は0.8％。前回の1.0％より0.2ポイントのマイナスとなった。

四半期比較では「値上がり」地点が31.7％（前回36.2％）、「横ばい」が63.0％（前回61.5％）、「値下がり」が5.2％（前回2.3％）となり、「横ばい」地点と「値下がり」地点が増加した。エリア別の平均変動率は、3四半期連続で全エリアが上昇している。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産アーバンネット株式会社のプレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20150709.pdf