電力安定供給に貢献　インドネシアの電力会社PLNと長期売電契約締結

大手総合商社丸紅は10月23日、同社を含め、日本、インドネシア、韓国の企業が共同で出資している事業会社、PT.Cirebon Energi Prasarana（以下CEPR）が同日、インドネシア国有電力会社PLNと25年間にわたる長期売電契約を締結したと発表した。

丸紅は、ジャカルタの東方約250kmに位置する西ジャワ州のチレボンにて2012年7月より石炭火力IPPプロジェクトを実施し商業運転を行っているが、同プロジェクトの拡張を目的として長期売電契約が締結された。

CEPRには、中部電力、インドネシアのPT.Indika Energy Tbk（以下Indika）、韓国のSamtan Co.,Ltd.（以下Samtan）、Korea Midland Power Co.,Ltd.（以下Komipo）が出資している。

出資比率は丸紅が35％、Indikaが25％、Samtanが20％、中部電力とKomipoが各10％。総事業費は20億米ドル（約2400億円）、発電容量は1000MW、2020年の商業運転開始を予定している。

発電に関わる主要機器は日本国内のメーカーからの調達を予定している。また、国際協力銀行、日本貿易保険、韓国輸出入銀行を中心としたプロジェクトファイナンスの組成を検討している。

インドネシアでは経済成長により電力需要がひっ迫している。その対策として、ジョコ大統領は今後5年間で35GWの電源を開発する目標を掲げている。

同プロジェクトの拡張は、35GW開発計画の最初の大型案件として位置づけられており、丸紅は、インドネシアの電力供給安定と経済成長に貢献していく方針だ。

（画像はプレスリリースより）




丸紅（プレスリリース）
http://www.marubeni.co.jp/news/2015/release/20151023a.pdf