産学連携　大学と企業で同床異夢

県内の中小企業と大学による産学連携のセミナーや紹介サービスが、にわかに盛り上がりを見せている。不況の影響もあり、大学を利用して研究開発費を抑えたい企業と、学生の就職口を期待する大学の思惑が合致した。ただ、連携が成就するのは容易ではない。
さいたま市内で９日に開かれた「産学官金連携セミナー」は埼玉りそな銀行の呼びかけで、県内１０大学がブースを設置、県内１２０社の役員らが参加するなど大盛況となった。

「産学連携支援センター埼玉」（写真）が企業から受けた相談件数は、２００７年度は１２５６件、０８年度は１２７４件だったが、０９年度は上半期だけで９４４件と跳ね上がった。「自前で研究設備をそろえるのは大変。大学をうまく利用し、“お墨付き”がつけば」と期待するのは、県内の資材加工会社の担当者。日本工業大の担当者は「企業とのパイプが就職の窓口にもなれば」と語る。

ただ、問題は“顔つなぎ”のその後。埼玉りそな銀は、埼玉大に対して約２６０社の企業を紹介したが、共同研究に発展したのは３０件ほど。
経済団体関係者は「企業側は、うまくいけば儲けもの、という程度。大学側も、教授は自分の研究に関係ない話を敬遠する傾向が強い」と指摘する。

埼玉りそな銀の上條正仁社長は「まだお互いを知り合う段階。交流を積み上げ、大きな成果に結びつけば」と話している。