全国の公共性を有する機関へ「観光施策に活かせるレポート」の提供を開始！

株式会社コロプラとKDDI株式会社は、10月29日から、位置情報ビッグデータを使用した観光動態調査レポートの提供を開始している。

対象は、地方自治体や観光協会など（レポート提供は、官公庁や地方自治体等公共性を有する機関のみ限定）で、東日本大震災により被災した福島県・岩手県・宮城県には、無償提供を行う。

（画像はニュースリリースより）

KDDIが、auスマートフォンユーザーから同意を得て取得し、情報元が誰であるか不明な形式に加工した位置や属性情報データのことを、「位置情報ビッグデータ」と言う。

7月18日から9月30日に三重県伊勢市、埼玉県、徳島県の協力を得て行われた実証実験では多数の成果を得た。

多様な切り口をもって、観光客の動き（訪問した観光エリア等）を把握可能。性別や年齢層が分析できるので、ターゲットを絞って観光誘致ができる。観光計画を決める際に、目標としてデータが活用できる。

このレポート提供により、全国の観光地が「新たなイベント」や「観光スポット紹介」に取り組めそうだ。




株式会社コロプラ　ニュースリリース
http://colopl.co.jp/news/pressrelease