日本の郵便システム、ミャンマーに売り込み

日本郵便株式会社は、日本の郵便システムを海外にも広める計画を推し進めている。差し当たって、経済成長が著しいミャンマーに対して事業を展開する意向だ。

（原典ロゴ：日本郵便株式会社）

5月21日、新藤義孝総務大臣は閣議後の会見において、日本の郵便番号システムをはじめとするノウハウをミャンマーに提供し、郵便物集配・配達ネットワークなどの仕組み作りに協力する方針を明らかにした。

来日中のミャンマー情報通信技術相と22日にも会談し、今後の手段など具体的計画について話し合いを進める予定ということだ。

ミャンマーへのシステム導入に際しては、集配ネットワークなどの計画策定の初歩段階から関わり、日本の郵便規格やシステム全般を提供する。

飛躍的な経済成長期真っただ中のミャンマーにおいて、郵便事情の整理・改善は急務ともいえる。現時点では郵便物の紛失など日常茶飯事のミャンマーだが、正確さを誇る日本の郵便システムを一般に普及させインフラを整えることで、社会の仕組みだけではなく人々の意識も向上するのではないだろうか。

郵便システムの海外展開は、政府としても日本の成長戦略の一貫として期待を持って取り組んでいる。世界最高水準を維持する郵便物仕分けシステムを売り込み、将来的には「郵便区分機」などの輸出を通して、利益を挙げることのできる事業に発展させる意向だ。




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