日立製作所等、中国に2億2百万ドルの罰金を命じられる

この多額の罰金は、12社の自動車メーカーが多国籍企業に対し優位に立つための策として、故意に価格調節を行ったことに対するものだ。日立製作所、NTN株式会社、住友商事株式会社をはじめとする企業が自動車部品や軸受けの価格において共謀し価格を調節したとして、中国政府の逆鱗に触れた。

中国は、2008年に発令された独占禁止法に基づき、近年は価格の規制を整備してきた。独占禁止法は、調剤薬品会社から眼鏡、コンタクトレンズメーカーまで多岐に亘る多国籍企業に向けて発令された。

海外の車メーカーは、その収益率が高い市場において高まるプレッシャーに直面している。

中国の国営メディアは、これら12社の日本の自動車メーカーを消費者に高値をふっかけ、自動車部品の売り上げを操作しているとして、市場独占により多大な利益を得ていると厳しく非難した。

また、同様の罰金がアウディ、ビーエムダブリュー、メルセデスの子会社であるダイムラーなどの企業にも課せられる可能性がある。

これらのドイツ企業が中国国内で販売するスペアパーツの価格は、中国政府がすでに調査を行っており、地元の価格取締官によると、中国のある地域において、メルセデスベンツがスペアパーツの価格操作を行ったという。

アウディは、自社に対してのコメントも中国政府の取り調べが完了するまでは、差し控えるとのこと。ビーエムダブリューは、中国の法律に従うとコメントを残している。ダイムラーはコメントを拒否している。




BMWJapan公式サイト
http://www.bmw.co.jp

アウディ公式サイト（日本語）
http://www.audi.co.jp

メルセデス・ベンツ日本公式サイト（ダイムラー）
http://www.mercedes-benz.jp