都議会の方針が定まらないまま、寄付金は右肩上がり
東京都が設置した尖閣諸島購入寄付金口座に、21日までに6万450件、8億4062万9923円が寄せられた。
仮に寄付金を活用したとしても、2億円以上、広さ2万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要である。また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない状態である。
そのことを、国内、中国のメディアが報道している。都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰である。
読売新聞が124人の全都議へアンケートを行ったところ、104人が「態度保留」とした。賛否を明らかにしたのは20人で、賛成7人(民主4人、無所属3人)、反対は13人(民主1人、共産8人など)だった。
《寄付した方への石原知事からのメッセージ》
日本人が行けない日本の領土
尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、竹島は、日本人が行けない「日本の領土」である。昨年の1月、Newsポストセブンで報じられたように、これらの島に本籍を持つ人々がいる。日本では現住所と関係なく国内のどこにでも本籍を置くことができるのである。尖閣諸島に本籍を置く人は、約20名いるらしい。
尖閣諸島購入寄付金をきっかけに、より領土問題の難しさに直面させられた。各自のさまざまな思惑も絡みあい、今後の動向に注目していきたい。
東京都尖閣諸島寄附金について
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htmYomiuri Online読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120518-OYT8T00102.htmNews ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110119_9745.html