国民投票などの補完的活用促進が有効的
ネットの政治利用をテーマにした日本危機管理学会の原田泉理事長のコラムが12月23日「SankeiBiz」に掲載された。
この中で原田理事長はインターネットで直接民主主義の実現を求める声があるが、中傷合戦に陥る恐れがあるせいで、多くの議員がその特徴である双方向性を利用できていないと指摘。セキュリティ技術の進歩があれば国民投票や住民投票といった補完的な活用を促進する方が有効だとした。
地域SNS活用を
また、全国で400を超える地域SNSを取り上げ、地域に密着していて個人の責任が明確という特徴から「炎上」などの可能性が低いため、その双方向性を活用して地方の議員が住民の意見を聞き、関係を深められるよう取り組んでほしいと訴えた。
このコラムは、ネットと政治の今後について地方に主眼を置いている点で、新鮮で興味深いものだった。
SankeiBiz
【論風】日本危機管理学会理事長・原田泉 ネットの政治利用