菅内閣支持率、民主党政権最低の18％へ下落

読売新聞は2011年8月5日～7日にかけて電話で世論調査を行った。その結果、菅内閣の支持率は18％という衝撃的な数字となった。

前回2011年7月に行った調査では菅内閣の支持率は24％であったので、この1ヶ月でさらに6％も下落したことになる。今回の調査で出た18％という支持率は、民主党政権が発足してから最低の数字だ。今まで最低の支持率だったのは2010年10月の鳩山政権で19％だったため、菅内閣への支持率がいかに低いかがよくわかる。

不支持率は、前回63％であったが、今回は72％と、大きく増えている。しかし、世論は菅内閣の不支持と政策の不支持とは別に考えており、下記のように冷静に判断していることがわかる。

※画像は首相官邸ブログよりまずは菅首相が打ち出している脱原発問題については、賛成が67％、反対が21％となっており、賛成と回答している人が圧倒的に多いようだ。しかしながら菅首相が内閣で調整しないで脱原発を打ち出したことについては、適切だったと回答した人が16％にとどまり、そうは思わないと回答した人が74％に上っている。

次に社会保障財源として消費税率10％への引き上げについては、賛成47％、反対46％と世論が真っ二つに分かれていることがわかる。

そして子ども手当てを廃止して事実上所得制限のある児童手当を復活させることについては、評価するが61％、評価しないが29％となっており、世論の多くがマニフェストの達成よりもより良い方法と思われる制度の導入を求めていることがわかる。

これだけ民主党への支持率が下がっているにもかかわらず、政党支持率が民主党17％に対して自民党20％となっており、無党派層の国民が増えているような気配が読み取れる。与野党共に、与党の地位の確保や国会議員の地位への固執とりも、もっと国民の視点に立った政治や政策を打ち出してもらいたいものだ。



読売新聞世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20110807-OYT1T00569.htm