≪精神疾患940人≫退職教員　病気理由の半数が精神疾患～文科省初公表

文部科学省は28日、2010年度の学校教員統計調査の中間報告を公表、うつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が合計940人に上っていたという調査結果を発表した。病気退職のうち、精神疾患により退職した教員数が公表されるのは今回初めて。
この調査は3年ごとに実施されているが、病気で休職する教員が年々増加傾向にあり、うち精神疾患による休職者は2010年度には5,458人と、病気休職者の6割以上を占めた。文部科学省はこの事態の深刻化を受け、今回の調査から病気退職者の中に精神疾患による退職者数の項目を設けている。

公表された資料によると、2010年度に定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4,635人。病気などによる退職者は1,893人で、そのうち、精神疾患による退職者数は940人と、病気退職者全体のおよそ半数を占めている。

国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園229人、小学校354人、中学校194人、高校120人、大学38人、短大5人。男女別では、男性306人（32.6％）に対し、女性が634人（67.4％）となっており、高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている結果となった。

現在の教育現場では生徒よりも、保護者への対応で疲弊することが多く、精神的に追い詰められてしまうケースが多い。教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが必要である。

教育行政側は今後、本格的に教員のメンタルヘルス対策を求められそうだ。




文部科学省

平成22年度学校教員統計調査中間報告の公表について (PDF)

平成22年度学校教員統計調査中間報告 2．調査結果の概要（PDF）