原発大国日本、その実態が初めて明らかに

帝国データバンクは、日本国内の原子力発電事業と直接的に関係のある企業を抽出し、「地域別」「業種別」「規模別」「販売先」などについて分析した。

その結果、原発関連企業は全国で少なくとも2258 社存在することが判明した。


原発関連企業の抽出は、調査報告書ファイル（151 万社収録）および企業概要データベース「COSMOS2」（138 万社収録）をもとに行った。同様の調査は今回が初めてという。

原発関連企業を地域別に見ると、関東が1056 社（構成比46.8％）と最多で、原発関連企業のほぼ半数が関東に所在することがわかった。

これは、東京電力や東芝、日立製作所といった主要企業があり、関係会社や下請け企業が数多く存在することによる。

また、東日本大震災で被災した東北には240社（構成比10.6％）原発関連企業が存在し、約2万5000 人が働いている。原発事故の起きた福島県には120 社（構成比5.3％）が原発関連企業が存在し、約3000人が原発産業に従事しているという。

今後、福島第一・第二原発が廃炉や閉鎖となっていくことが予想され、これらの企業への影響が懸念される。

原発関連企業を年商規模別にみると、原発関連企業の3社に2社が年商10億円未満の中・小規模企業であった。

一方で、年商規模が1000億円以上の大規模企業は80社（構成比3.5％）と多く存在する。

この結果から大企業が業界を強く牽引し、原発の立地する地域の中・小規模企業が下支えするといった原発関連の産業構造が窺える。

原発関連企業の主要販売先は、関西電力や九州電力などの採用する加圧水型原子炉（PWR）の製造元である三菱重工業が215社（構成比9.5％）でトップだった。

次いで、東京電力や東北電力の採用している沸騰水型原子炉（BWR）を製造する東芝、日立製作所がそれぞれ150 社（同6.6％）、146 社（同6.5％）だった。主要販売先のトップ3 にはプラント系の企業がランクインした。



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