納税者は立ち上がるべし！　放射性汚染物の処理について、国に意見を言うチャンス！

環境省では17日から、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対するパブリックコメント（国民の意見）を募集している。

24日、子どもを守るために情報発信を行っているサイト、「Save Child」がこのパブリックコメントの書き方をサイト上で紹介した。

ヒントになっているのは、日本弁護士連合会が内閣総理大臣、環境大臣、文部科学大臣、東日本大震災復興対策担当大臣等に提出した意見書。

汚染がれきの拡散方針や、無駄な除染を行おうとする政府の方針について、意見を届ける絶好の機会だ。基本事項に定められる事項は、下記の通りだ。


廃棄物の処理や、土壌等の除染については、政府の方針に反対意見を持つ人も多い。今回の募集は、納税者の権利として、そういった声を届けるチャンスだといえる。

締め切りは10月26日（水）。郵送の場合も同日必着となっている。



◆環境省
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327