分科会の設置を決定
昨今、三菱重工業、IHI、川崎重工業などの防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。これを受けて2011年10月7日午前、政府は藤村修官房長官を議長として情報セキュリティ政策会議を首相官邸で開いた。
この会議には、山岡国家公安委員長、一川防衛相、川端総務相、枝野経済産業相や有識者などが出席した。そして過去にサイバー攻撃を受けた際、民間企業が被害報告を行うのが遅かったことを受け、速やかにサイバー攻撃の被害情報を共有し、被害拡大を防ぐために官民が連携してサイバー攻撃対策に乗り出すための分科会を設置することを決めた。
分科会には、経済産業省、警察庁、防衛省といった関係する省庁のほか、サーバー攻撃の対象となりやすい防衛関連企業や通信関連企業などで作られる予定だ。
中央省庁の職員へ訓練実施を決定
今回の情報セキュリティ政策会議では、上記の分科会を設置することを決めたほか、2010年10月~12月にかけて、中央省庁の職員の意識向上を目的として、約5万人の職員に対してサイバー攻撃を想定した訓練を行うことを決めた。
この訓練は、中央省庁の職員に対してウイルス感染の恐れがある添付ファイルをを送信し、開くとネット上で個別指導が行われるという模擬メールを使って行われる。
さまざまなサイバー攻撃やパソコンのウイルスが出てきている。そのため、特に国家機密をあつかう企業や中央省庁の対応の遅れは大きな問題になりやすい。こうした大惨事になる前に、サイバー攻撃に対する正しい知識と対応策を身につけていただきたい。
情報セキュリティ政策会議
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/