自治体の壁を越えて、カウンターパート作戦

東日本大震災による被害は、大津波や原発事故により、拡大し、多くの死者、行方不明者を出し、いまでも多くの人々が避難所生活を送っています。家や財産を一瞬で丸ごと失い、また家族を失い、失意の底から立ち上がらなければならない被災者たちを支援しようと、全国の自治体が支援を申し出ています。

阪神・淡路大震災を経験した関西ではいち早く２府５県でつくる広域行政組織「関西広域連合」が支援に立ち上がりました。

支援は長期化することが想定され、効率を考え、連合に加盟している各府県ごとに、支援をする担当県を決めるカウンターパート体制をとっています。
静岡県では、岩手支援担当として、県単独で支援調整本部を遠野市に設けました。県のホームページでは、静岡県知事川勝平太氏からのメッセージの中で、県民に、支援の一環として現地本部を立ち上げたことを説明しています。



関西広域連合
http://kouiki-kansai.jp/

静岡県　大規模地震の被災者への支援について県民の皆様へメッセージ
http://www.pref.shizuoka.jp/m/kinkyu/2011sanrikuoki/sienmessage.html