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厚生労働省、 各自治体水道担当局に活性炭処理を指針
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- 厚生労働省、 各自治体水道担当局に活性炭処理を指針
2011年4月1日 21:00
水道水の放射能処理に関し指針
3月19日、厚生労働省健康局は各都道府県の水道行政担当部長に水道水の放射性物質処理に関する指針を文書で伝えた。これはいわば水道水の放射能の浄化方法のガイダンス。指針によると、活性炭処理が放射能除去に効果があるので、水道水の浄化には粉末活性炭を使うようにという指針を示している。
原子力安全委員会が定めた飲料水に関する指標値は、放射性ヨウ素が300Bq(ベクレル)/kg、放射性セシウムが200Bq/kg 。
6～7割の放射性物質が除去できる
以下、厚生労働省の指針より。厚生労働省健康局
放射性物質の浄水処理については、知見の数が少ないものの活性炭処理による除去効果を示す知見が存在するため、指標値に近い値が検出された水道事業体等においては、粉末活性炭等による処理の実施を検討し、指標値以下となるよう取り組まれたい。
アルミニウムを凝集剤として用い、活性炭(5～15 ppm)を添加した場合、凝集沈殿による131 Iの除去率は、約6～7割除去できる知見が報告されている。
粉末活性炭による131Iの除去実験では、原水への添加の場合、活性炭注入率が5、30、200 mg/Lで、除去率はそれぞれ74%、100%、100%。同様の実験をろ過水に添加した場合、活性炭注入率が5、30、200 mg/Lで、131Iの除去率はそれぞれろ過水の濃度からみて22%、39%、47% であった。
厚生労働省健康局
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015k18.pdf
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