ネット社会の健全化を目指す
中国政府は先ごろ、国内の企業や一般ユーザーが法令に準じてインターネットを利用しているかどうかを管理するための新しい政府機関創設を発表したと、USA TODAY紙が伝えている。
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image:M.I.C Gadget]
現在は、複数の機関にまたがってインターネット規制が行われており、新機関はそれらを統括する役割も担うとされている。
規制強化につながるのか
しかし、専門家のなかでは、新機関設立がインターネット利用の規制強化や、言論の自由に対する新たな弾圧につながるのではないかと危惧する声もあがっている。
アラブ諸国での民主化要求の動きに伴い、デモを呼びかけたとして中国国内のブロガーが拘束されたというニュースはまだ記憶に新しい。フェイスブックやツイッターなどでは、反体制を訴える書きこみに対する検閲が行われている。
ワシントンの現地時間5月9~10日に開催される中米戦略・経済対話に、ヒラリー・クリントン米国務長官も出席が予定されており、再び中国に対して言論の自由などを求めていくのではないかと注目を集めている。
USA TODAY:中国政府が4億5700万のネットユーザーの取り締まり機関を新たに創設