所得控除見直し、11年度の個人増税額は約7400億円に

財務省と総務省の試算によると、2011年度に個人が納税する住民税や所得税、相続税の増税額が約7400億円に達することが明らかになった。

増税の理由としては、今年の1月から廃止される、0～15歳を対象とした所得税の年少扶養控除をはじめ、2011年度から2013年度にかけて、さまざまな所得控除が見直しされる結果との見方だ。

約7400億円の増税額のうち、7割を上回るのが、「子ども手当」創設の代わりとして廃止となる年少扶養控除で、増税額は、約5200億円におよぶ。また、高校無償化にともなう上乗せ分の廃止で、約960億円の増税となり、どちらも、今年1月から所得税分が廃止され、2012年6月に住民税分が廃止される。相続税は、多くの資産を所持する人を中心に、約880億円の増税となる。

ほかに、2012年1月からは、所得税の給与所得控除や、成年扶養控除（23～69歳の扶養親族が対象）にそれぞれ、“所得制限”が課せられる。両控除が見直されることで、2011年度分で約340億円の増税が見込まれている。



asahi.com「個人の増税額、１１年度は７４００億円　控除見直し続々」
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY201101050420.html

財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/

総務省
http://www.soumu.go.jp/