若者たちの切なる思い「雇用をなんとかして欲しい」

若者は政治に興味がなく選挙には投票に行かないと思われがちです｡そのような若者が政治に興味をもつきっかけとなるであろうと期待されていたネット選挙解禁も､政局の混乱に巻き込まれて､実現しないまま､7月11日に参議院議員選挙が行われました｡

静岡県内の学生100人を対象に実施した選挙に関する意識調査では､62人の44人､7割が｢投票に行った｣と答えました｡約60%ですから､ネット選挙が解禁されていない状況下での選挙だったことも踏まえると､決して少ない数字ではありません｡

また､投票した学生の約6割に当たる25人が｢政策内容｣を重視して投票先を決めたと回答しました｡関心がある政策は｢雇用｣(31人)が最多｡｢財政再建と税制改革｣(26人)､｢景気･物価高｣(14人)がこれに続きました｡
やはり自分たちの将来に不安を抱いているのでしょう｡有権者の世代ですから､数年後には自らの就職が待ち構えているわけです｡不景気の中､新卒での就職先が少なくなり､内定がもらえない学生もたくさんいます｡また就職した後も､借金大国日本に税金を納めていかなければならず､数十年働いて老後を迎えても､今の財政や税制では､老後に不安があることを学生たちは知っています｡このような若者たちの声を受けて､現政権は将来に向けた改革を行っていってもらいたいものです｡




静岡新聞　「学生“投票率”７割　雇用関心「票の重み実感」　「静岡時代」・本紙第３回調査」
http://www.shizushin.com/news/feature/sanin10/news/20100717000000000014.htm