民主党は22日、公共サービスを市民自身やNPOが主体となり提供する「新しい公共」の実現に向けて「新しい公共調査会」を開催し、これまでの取組みと今後の課題について内閣府よりヒアリングを行いました。
調査会長に鳩山由紀夫前総理大臣、会長代行に松井孝治前内閣官房副長官、事務局長に細野豪志前民主党企業団体委員長を決定し、鳩山調査会長は冒頭で次のように述べました。
民主党によると
ややもすると、私どもが日々の政策作り、あるいは政争に巻き込まれてしまうと、未来に対する展望を見失いがちである。こういうときこそ、しっかりとした議論をしていきたい
と述べ、「新しい公共」の重要性を訴えました。
他にも新しい公共が地方主権に繋がる点や、新しい公共という言葉が分かりづらい、党としてのバックアップの必要性、NPO以外の社会福祉活動や防災・防犯活動などをしている方々をエンカレッジすることの重要性などを確認しました。
また、政府側から同日政府にて総理主催の会議として決定された「新しい公共」推進会議や、「新しい公共」に関わる各府省の予算要求・要望の単純合計額が3200億円(うち元気な日本復活特別枠が1834億円)などについて報告されました。
民主党「「新しい公共調査会」を開催 政府のこれまでの取組みと今後の課題をヒアリング」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19101