事業仕分け、地方に拡大
政府の行う事業仕分けは昨年の第1回開催から何かと話題を呼んでいます。事業仕分けの動きは地方にも波及しました。鳥取県では、昨年既に事業仕分け第1弾を開催しました。そして10月14日から3日間、第2段の事業仕分けが実施されました。
仕分け人は県民
第2弾では県職員が仕分け人となりましたが、今回、外部有識者や県民が仕分け人となりました。メンバーを見ると、大学教授や、団体の関係者、企業の代表から主婦に至るまで、幅の広い職業から選抜されています。
経済・産業分野を担当するA班と福祉・生活分野を担当するB班の2チームで構成され、今回は30事業を対象に、1事業1時間ほどかけて検証しました。
インターネット中継も万全
国の事業仕分け同様、鳥取県の事業仕分けもインターネット中継されました。また傍聴も自由です。今回は県職員による言わば、身内によるものではなく、外部のメンバーを仕分け人とした点とあわせ、県民に開かれたクリーンな事業仕分けを実現しています。
鳥取県事業仕分け
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=148772