ソーシャルメディア嫌いの議員の意識変化
オーストラリアのThe Age.comの記事によると、ティム・ホールディング議員はソーシャルメディア転向者の典型であるという。
もともと同議員は数年にわたってフェイスブックやツイッターのようなインターネットサイトに対して強硬な反対姿勢を取っており、自身のプライベートを公開することを極端に嫌っていた。彼が考えをあらためたのは、昨年のフェザートップ山での遭難がきっかけであった。
ハイキングで遭難したホールディング議員の救出活動が行われた2日間、一般市民は状況を熱心に見守った。そしてついに下山した際、彼は、自らが好むと好まざるとに関わらず、政治家がプライベートで何をしているかを知りたがっている市民が多いことを実感したのである。
今では有数のソーシャルメディア利用者に
今や、ホールディング議員は議員の中でも有数のツイッターやフェイスブックの利用者で、自身の閣僚としての業務の風景や休日のスナップ写真を定期的に投稿したり、政府の政策に関することから個人のチャリティイベントまでさまざまな内容をツイートしたりしている。
彼は以下のように述べている。
「ソーシャルメディアについての自身の認識は大きく変化した。インターネットは従来の政治活動の形式にこだわらない聴衆をとらえることができることが分かったからだ。」
デジタル選挙運動活性化の土壌
オバマ大統領が大統領選で画期的なインターネットの活用によって支持者や献金を確保したに触発され、オーストラリアの政治家たちもデジタルキャンペーンで有権者の支持を得ようとしている。
統計によると、80%のオーストラリア人がオンライン環境にあり、そのうちの約4分の1がフェイスブックやユーチューブを利用しているそうだ。
これは、ソーシャルメディアサイトを利用して政策を浸透させ、重要な課題に対しての世論を見極め、広範囲にわたる支持を獲得しようと考える政治家にとっては願ってもないことである。
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