2020年のポストエコカー販売比率を80%に--経産省が戦略目標を公表

経済産業省は、自動車や関連産業を含めた社会戦略を構築するために設置した『次世代自動車戦略研究会』での検討結果から、『次世代自動車戦略2010』として策定し、公表した。
地球環境問題及び資源制約に対するグローバルな関心の高まりから、自動車分野においても、更なる燃費向上、CO2 の削減、燃料の多様化及び次世代自動車の本格的な市場導入への要請が強まっている。

世界市場を考えたとき、これまで通り日本の自動車産業が競争力を維持するには、省エネルギーを推進しCO2削減を達成しつつ次世代自動車（HV、EV、PHVなど）の推進と、内燃機関自動車の競争力維持の２つを、バランスを保って進める必要があるとのこと。
そして次世代自動車開発は、エネルギーセキュリティ確保と地球温暖化問題の解決に資するだけでなく、世界をリードしていく鍵であり、わが国の自動車市場の2020年には、一定程度の次世代車が普及している環境構築が必要という。

そこで、政府が目指す車種別普及目標を下表の通り設定している。
そして、この実現のために、政府による積極的なインセンティブ政策（開発・購入補助、税制、インフラ整備等）が求められるとする。

2020年の政府普及目標で次世代車は20～50％としているが、日本が世界に誇る環境・エネルギー大国であるためには、将来的にも先進環境対応車（ポストエコカー）が同程度普及していることを目標とすべきとし、積極的政府支援前提で同対応車の新車販売比率を80％目標としている。
同戦略ではまた、電池、レアメタル、システム、インフラ整備問題等のほか、国際標準化と人材育成に向けてのアクションプランも示している。



次世代自動車戦略2010の公表について
http://www.meti.go.jp/press/20100412002/20100412002-1.pdf

次世代自動車戦略2010の概要について
http://www.meti.go.jp/press/20100412002/20100412002-2.pdf

次世代自動車戦略2010について
http://www.meti.go.jp/press/20100412002/20100412002-3.pdf