"デジタル選挙"の内情は?
今回の総選挙はイギリス初の"デジタル選挙"との呼び声が高いが、イギリス通信協会によると、新たに実施された調査では有権者にとっての選挙運動の情報源はテレビや新聞、ラジオといった従来のメディアが依然大きな部分を占めているようだ。
ある世論調査で情報を政治関連のウェブサイトから入手していると答えた人は全体の9%にとどまり、政治家からのEメールと答えた人は5%にすぎなかった。
対象的に、Opinion Mattersの調査では63%は選挙についてテレビから情報を得ていると回答し、新聞が47%、ラジオが27%と続いた。
若年層でもテレビが主な情報源
18歳から24歳のインターネット世代と呼ばれる層においてさえ、テレビが61%、新聞が42%と主要な情報源となっており、オンラインニュースの32%、政治関連ウェブサイトの27%、政治関連ブログの11%を大きく上回った。
また、回答者の4人に1人は政党はインターネットを選挙に上手く活用できていないと回答した。
有権者の関心と政党の対応にずれ
一方で興味深いのはインターネット投票に対する関心である。2005年の選挙で投票しなかった人の44%が、もし投票所に行く代わりにインターネット投票ができれば投票するかもしれないと回答している。
Nesta(英国立科学技術芸術基金)の責任者であるジョナサン・ケステンバウム氏はこの状況を以下のように分析する。
「政治家はオンラインで有権者の心を掴むことに失敗したかもしれない。デジタル選挙とはいうものの、各政党は有権者がオンラインで求めているものを十分に提供できていない。
各党はGoogle AdWordsを利用したりして限定的にはインターネットを利用しているが、インターネットの特性を生かした有権者とのダイナミックなやり取りができているとは言い難い。」
Most voters ignore net for updates
http://www.google.com/hostednews/ukpress/article/ALeqM5hBsL4xexnthgLF4z76auGopRqfFwNesta
http://www.nesta.org.uk/