今回の英国総選挙では、"インターネット選挙"というフレーズが大流行しているが、バージンメディア社の調査によると、イギリスのインターネット利用者の5分の2が総選挙で電子投票をしたいと回答しており、前回の2005年時点の調査から倍増した。
有権者の意識は?
この調査は2,000人以上を対象に行われ、投票用紙の電子化を支持する人数が前回の19%から43%に増加したことがわかった。
この調査では、有権者たちが選挙区の議員たちとのコミュニケーションを増やしたいと考えていることも明らかになった。調査対象の47%が、Eメールがやり取りの最良の手段であると回答し、7%増加した。
意外なのは、ツイッターやフェイスブックなどのコミュニケーション技術の選択肢が拡大している一方で、これらのツールでやり取りをしたいと答えた人はツイッターが全体の3%、フェイスブックが全体の11%にとどまったことだ。
反対に、全体の42%がローカルメディアや郵送でのやりとりを望んでおり、有権者には従来のツールの方が依然馴染みが強いようだ。
新旧のツールを上手く組み合わせて
調査を行ったバージンメディアビジネスの責任者であるリー・フル氏はこの結果について次のように話す。
「投票率の低下が叫ばれる中で、有権者は議員とのより直接的なコミュニケーションを求めている。
議員たちは従来の選挙運動方法とウェブやモバイルアプリやソーシャルメディアとを効果的に組み合わせて人々とコミュニケーションをとるようにする必要がある。こういった複数経路でのアプローチがメッセージを伝える上で最も有効である。」
Over two fifths of internet users show support for e-voting and could swing votes
ttp://www.virginmediabusiness.co.uk/news__events/news/2010/epolitics_2010.aspxVersin Media
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