「事業仕分け第3弾」8事業廃止
「事業仕分け第2弾」3日目にワーキンググループAで行われた、独立行政法人に対する評価は以下の通りです。
ワーキンググループAでの廃止は、農畜産業振興機構の海外事務所の廃止の1つのみで、事業の見直しと余剰金の返納が主な結論となりました。
自動車事故対策機構 (国土交通省)
事業内容:[1]安全指導業務(指導講習事業), [2]同(適性診断事業), [3]自動車アセスメント
結果概要 :
[1][2]ユニバーサルサービスを確保しつつ自治体とも協力して民間への移行を進める(早急に施策を具体化) [3]他の法人で実施し、コストを縮減国際交流基金 (外務省)
事業内容:[1]日本語国際センターの設置運営, [2]海外日本語教師を対象とする日本語研修, [3]関西国際センターの設置運営, [4]外交官・公務員を対象とする日本語研修, [5]日本語能力試験
結果概要 :
[1][2][3][4]当該法人が実施し、事業規模と国費は縮減(自己収入の拡大、人件費の見直し等) [5]当該法人が実施し、事業規模は維持(国費への依存から一日も早く脱却)日本万国博覧会記念機構 (財務省)
事業内容:[1]公園事業, [2]公園事業勘定の投資有
結果概要 :
[1]公園事業は大阪府に任せる。協議を促進する。 [2]国出資見合い分は国庫に返納農畜産業振興機構(1) (農林水産省)
事業内容:[1]畜産関係業務(需給調整・価格安定に関する業務), [2]同(生産者の経営安定のための補給金等交付業務), [3]同(その他畜産業振興事業等), [4]情報収集提供業務
結果概要 :
[1][2][3]プール資金のあり方を見直し、緊急性のある事業以外は国直轄で実施することも含め、事業を整理・縮減 [4]海外事務所の廃止鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (国土交通省)
事業内容:[1]鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係), [2]特例業務(国鉄清算業務)
結果概要 :
[1]事業規模の縮減の可能性も含めて国が実施すべき [2]利益剰余金は国庫返納行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-27.html