市町村、マタニティマーク浸透度7割に

厚生労働省は、妊産婦が交通機関などの利用時に着用することにより、周囲が配慮を示しやすくするためのマタニティーマーク入りグッズを配布する市町村が全国で約76％にも上るという調査結果を発表した。


同省によれば、全国約1800の市区町村のうち、今年度にマーク入りのキーホルダーやバッジなどを配布するのは、約76％に当たる1372自治体となり、他85自治体は来年度からの実施を検討しているという。一方で約7％が財政上の理由として今後も配布は未定としているところもあり、取り組み状況には地域差もあると伝える。


妊娠初期の外見上妊産婦であることが判別し難く、周囲の理解を得られ難い。フリーライターの村松純子氏が妊娠初期の妊産婦であることをアピールするためのマークとして「BABY in ME」を発表したのがはじまりとされ、妊娠初期の妊産婦に対する配慮の必要性が知られる契機となる。その後、民間団体や自治体により様々なマタニティマークが作成されることとなり、一般に「マタニティマーク」というと、厚生労働省のデザインのものをさしている。



厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken11/index.html
東京都ＨＰ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/07/20g7q100.htm