農業と福祉の連携ビジネスモデル事業を計画

厳しい経済環境で障害者作業施設への業務の発注量が減少する中、障害者施設が農家などから農作業を請け負う農業と福祉の連携モデル事業を鳥取県が計画していることが分かった。新年度には農林局と福祉保健局を中心にプロジェクトチームを発足し、障害者就労支援団体やＪＡなどの協力も得て、システムづくりを進める方針だ。




未開拓の農業分野に新たな就労や雇用の受け皿としたい考えだ。県が就労を支援する団体の窓口となり、農業団体や障害者施設の情報やニーズを把握して就労のマッチングを図る。一方で、農作業の指導面でも農業経験者らを派遣して支援することにしている。


県障害福祉課の梶野課長は「障害者の作業能力が分からず、農家などでの就労は進んでいない。すぐに成果を出すことは難しいが、企業への雇用が浸透したように第一歩が大切。障害者について知ってもらい、連携が広がっていくことを期待したい」と述べている。