「困ったあなたを助けます」に申請が殺到！

不況が長引く中で雇用情勢の改善は一向に見られないが、生活困窮者らを対象にした「生活福祉資金貸付制度」への申し込みが殺到している。昨年１０月の制度改正以降、徳島県社会福祉協議会には申請が急増。年が明けても増え続けており、市民の苦しい生活現状があらためて浮き彫りになった格好だ。



「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者、障害者、高齢者の世帯を対象に、各都道府県の社会福祉協議が実施している。制度大幅に改正され、生活困窮者に最大月１５万円（年以内）を融資する「総合支援資金」が新設された。



県社協によると、全体として建設業関係者が目立つという。失業中の４０代男性は「苦しいときなので、少しでも生活の助けになる制度はありがたい。」と話す。ただ、返済しなければならないので、県社協の佐伯事務局次長は「広く活用してほしいが、返済の必要がない生活保護と違うことを認識して利用してほしい」と述べている。