中小企業は苦戦
昨年、栃木県内での民間企業の障害者法定雇用率は全国最下位だったが、今年は1・54%(前年比0・06ポイント上昇)となり最下位を脱出した。
雇用率未達成の企業は特に、中小企業に多いという特徴をもつ。
県内で雇用されている障害者数約2452人、内訳は身体障害者が76%、知的障害者が22%、精神障害者が2%となっている。
栃木労働局は「情勢は依然厳しいが、障害者雇用には企業の理解が必要。理解は少しずつだが進んでいる」としている。
法定雇用率上回る全市町と県
公的機関では厚生労働省から二度の勧告を受けている県教育委員会が、昨年より改善して1・44%となったが、基準値の2・0%を下回っている。
一方、全市町の法定雇用率は目標の2・1%に達成した。
同労働局は昨年、合同面接会を開き約100人の雇用を創出しているが、来年も県内で障害者と企業の合同面接会を開く予定にしている。
障害者雇用はたいへん厳しい状況ではあるが面接会によせる期待の声は大きい。