Wovn Technologies、「情報の平等性」に対する意識調査結果を発表

Wovn Technologies株式会社（以下、Wovn Technologies）が、日本企業に勤める553人の従業員に、「情報の平等性」に対する意識調査をオンライン上のアンケートで実施、その結果を12月19日に発表した。

その結果、外国人従業員がいる企業は全体の34.0％で、「ビジネスレベルの会話ができるか？」といった質問では、「できる」という回答がわずか30％にとどまったことが分かった。また、「ビジネスレベルの読み書きができるか？」という質問では、「できない」という回答が8.0％、「一定数はできる」が47.9％となり、半数以上が言語障壁が生じている実態も明らかになっている。

また、外国人従業員がいる企業において、人事・労務に関連の書類やツールの言語が、英語に対応しているのは、全体のわずか34.6％であることも分かった。

福利厚生の1つとして、「日本語・外国語を学ぶ機会の提供があるか？」という質問においては、外国語学習が31.4％で、外国人向けの日本語学習が30.9％となり、双方の言語コミュニケーションの改善を図ろうとする企業は、30％程度になっていることも分かった。

また、「国籍や言語の違いについて配慮がされているか？」という質問には、外国人従業員がいる企業であっても、「配慮されていない」や「どちらともいえない」という回答が、全体の73％にも上っている。

（画像はプレスリリースより）




Wovn Technologies株式会社 プレスリリース
https://wovn.io/ja/blog/pressrelease-survey201912/