建設業関連6業種の上場主要10社の2022年3月期第2四半期の決算結果を分析

ヒューマンリソシア株式会社が運営するオウンドメディア「建設HR」が、総合工事業や土木工事業、電気・電気通信設備工事業など、建設業関連6業種の上場主要10社の2022年3月期第2四半期決算結果を分析、その結果を12月2日に発表した。

各社の決算短信から「建設HR」編集部が作成した「各業種の主要10社の実績合計」を見ると、すべての業種で、売上高は前年同四半期比を上回る増収となっていることが分かる。しかし一方で、純利益は電気・電気通信設備工事業と住宅・不動産業の2業種が増益に、総合工事業、土木工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業の4業種が減益となった。

また、「総合工事業主要10社の2022年3月期第2四半期決算（連結）の実績」から、総合工事業の鹿島建設や大林組、清水建設、大成建設を含めた主要10社では、8社が減益になり、特に清水建設においては純利益が増減率マイナス72.2％となり、厳しい状況であることが分かっている。

「土木工事業主要10社の2022年3月期第2四半期（連結）の実績」を見ると、10社中6社が減益となっており、主要10社合計では売上高が前年同四半期比で増収となっているが、営業利益と経常利益、純利益（同19.4％減）が減少しており、収益性の悪化がうかがえる。

「電気通信設備工事業主要10社の2022年3月期第2四半期（連結）の実績」からは、電気通信設備工事大手の「エクシオグループ」や「コムシスホールディングス」などの3社が、第1四半期に続き大幅な増益となった。管工事業各社の純利益は4社が減益で、特に大気社においては増減率マイナス45.1％と大幅な減益となっていることが分かった。

「 プラント・エンジニアリング業主要10社の2022年3月期第2四半期（連結）の実績」を見ると、主要10社合計は売上高、営業利益、経常利益ともに前年同四半期を上回った一方で、純利益はマイナス245.9％と大幅な減少となっている。

住宅・不動産業の実績は、政府による各種住宅取得支援策などによって、住宅市場が堅調に推移しており、大和ハウス工業や大東建託などを含めた5社が増収増益となり、特に純利益は7社が前年同四半期を上回った。

（画像はプレスリリースより）




ヒューマンリソシア株式会社 プレスリリース
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