コロナ禍による飲食店経営者の声、アンケート結果とは

2月5日、株式会社SoLaboは、中小企業や個人の経営する飲食店オーナー向けに「第2回経営状況アンケート調査」を実施したと発表した。

コロナウイルス感染による2度目の緊急事態宣言は、社会は混乱。そして2月には、一部地域を除き緊急事態宣言の期間延長が決まった。

アンケートは、厳しい社会経済状況のなか、必死になり経営を行う飲食店オーナーからありのままの声を聞き、直面する経営状況と今後の対策を把握するための調査である。

アンケートの結果は、 各種あるコロナ対策の支援に対し「満足している」との回答は16.3%。飲食店事業者にとり、現状の対策が完璧ではないことが確認された。

今後の売上げを戻せるのかの将来的な不安や、売り上げや実態に即した公的な対策支援がないため、不平等があるとの現場の声があった。

また、業態変更の補助金の開始がアナウンスされているが、調査対象のどの店舗においても、業態変更が可能とは考えていないとの結果であった。

アンケートでは、「シェアリングスペース」の取り組みに、全体の約40％の飲食店オーナーが興味を持っていることが明らかになった。そして、既に検討していることがわかった。

しかし、取り組んでいる事業者は1件もなく、「まだ知らない」と回答した事業者が約25％以上。今後において、「シェアリングスペース」の認知度向上や市場の拡大が見込まれる。

そこで、SoLaboでは、企業存続を支援する融資支援のみならず、飲食店を利用する集客支援のサポートを開始し、本格的にローンチしたWEBマーケティング支援サービスの強化している。

そして、有効的に「シェアリング」の活用が可能な取り組みを推進していくとした。

コロナ禍で苦しむ飲食店業界において、新サービスの展開は将来的な展望になるのではないだろうか。

（画像はプレスリリースより）




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