ミャンマー国軍、クーデター後に法改正して人権侵害を合法化：国際人権団体

米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）と国際法律家委員会（ICJ）によると、ミャンマーの軍事政権が2月1日のクーデター後に法律を改正し、人権侵害を合法化しているという。

クーデター後、同国軍により任命された国家行政評議会が、平和的な抗議さえも犯罪とする国の法制度の重要な改正を命令。それにより、プライバシーの権利の侵害と恣意的逮捕および拘禁を可能にするという。

また、これらの改正は国軍最高司令官であるミン・アウン・フライン上級大将の署名のみで改正され、議会で話し合われていない。

ICJのIan Seiderman氏は、と明言した。

軍事政権はクーデター後、恣意的な拘禁から解放される権利、令状なしの監視と捜索および押収から解放される権利を含む基本的な保護を改正。

また、クーデターや軍隊に関して批判的な発言をする者や「市民的不服従運動」を支持するように促す者を対象に、新たな犯罪を作り上げたり既存の犯罪を拡大解釈したりしているという。

さらに、刑事訴訟法を改正し、新規および改訂された犯罪を救済不能にし、逮捕の対象としている。

加えて、電子取引法を改正し、情報の自由な流れを防ぎ、クーデターや軍事政権の行為を批判する表現を含め、サイバースペースを通じた情報の流布を犯罪としているという。

HRWのLinda Lakhdhir氏は、と述べた上で、と付け加えている。

（画像はプレスリリースより）
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ヒューマン・ライツ・ウォッチ
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