東京都、感染症が発生した高齢者施設への支援体制を構築

東京都は、10月23日、「新型コロナウイルス感染症発生時における職員の派遣に関する協定」を「社会福祉法人 東京都社会福祉協議会」ならびに「一般社団法人 東京都老人保健施設協会」と締結したことを発表した。

介護が必要な高齢者施設で新型コロナウイルス感染症が発生した場合、職員による施設内の区分けや消毒などの業務が増加する。しかしその一方で、職員が出勤停止となり人手不足となってしまうことが課題として挙げられている。

今回の協定締結により、これら2つの団体は感染発生施設への職員派遣に協力できる施設を登録。登録施設に対して派遣を要請するとともに人数や日数等を調整するなど、人員派遣がスムーズに行われるよう支援できるようになった。

また、新型コロナウイルス感染症が発生した施設で人員が不足し、対応が難しくなった場合には、都からこれらの団体へ調整を依頼することが可能となった。

なお、職員派遣の対象施設は、都内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム及び軽費老人ホームのほか、都が職員の派遣を必要と認める介護保険施設等。

都ではこの取り組みが、入居者へのサービスの継続につながり、ひいては入居する高齢者の暮らしを守っていくものとして期待を寄せている。

（画像はホームページより）




東京都 プレスリリース
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