ヘイトデモ参加と解雇

8月12日に、死者を出した、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者による集会、それに反対する大群衆との衝突は記憶に新しい。集会参加者の少なくとも4人が職を失った当事件に関連し、ブルームバーグニュースに8月22日、米国におけるヘイトデモと雇用事情が記された。

米国企業の人事部において、職場のデスクにナチスのシンボルを飾ったり、コーヒーメーカーの前で、人種差別的な信奉を語ることはありえない。

ところが、会社の行動規範と「プライベートで参加するヘイトデモ」のような政治の関係は、明確に線引きできるもではない。米国公的部門は米国憲法修正第1条の「言論の自由等」により、言論や集会の自由が保障されている。

ただし、2015年に白人至上主義グループのアラバマ州警察官2名が、職を失った例等がある。

労働組合員の雇用契約には、しばしば「解雇には、正当な理由が必要」と明記されており、雇用主は、プライベートな行動が、従業員の職場や従業員の能力に悪影響を与えていることを証明しなくてはならない。

民間企業で多く採用している「いつでも、いかなる理由」によっても自由に雇用契約を解除できる「at-will employment」の雇用の場合は、より容易に解雇されてしまう。理由が違法でさえなければ、いかなる理由でも解雇できるのだ。

人事管理協会の法務責任者エリザベス オーエンズ バイルは「反ユダヤ主義の集会に参加した従業員を解雇すること」は潜在的に違法であると述べた。

デュアンモリス（法律事務所）の弁護士ジョナサン シーガルは、「人々はそういった問題を政治的なものではなく、常識対憎悪の問題ととらえる。たとえ、政治的行動が保護されていないとしても、人々がそれぞれ異なる政治的な見方をもてることを望む」と結んだ。

（画像は写真ACより）




Bloomberg News
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